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2018年クラウドクレジット投資家報告会2、ソーシャルレンディングから預託金口座がなくなる理由

前回に引き続き、クラウドクレジットの投資家報告会その2となります。前回はクラウドクレジットの会社の状況について聞いた話を記事としましたが、今回はマニアックに「預託金口座の今後について」です。

昨年ソーシャルレンディング各社が預託金口座の廃止が相次ぎましたが、要はお上(金融庁)からストップがかかったようです。クラウドクレジットも廃止の方向だそうで、投資家としては今後ソーシャルレンディング投資の際は綿密な資金の管理が必要となりそうです。

ソーシャルレンディング事業者の預託金口座について、クラウドクレジットの投資家説明会で話の合った内容を記事化してみました。

前回の記事:2018年クラウドクレジット運用報告会1、損益分岐点はローン総額約100億円

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2017年ソーシャルレンディング事業者で預託金口座の廃止が相次ぐ

投資のパフォーマンスには殆ど影響がありませんが、2017年にソーシャルレンディング事業者において、投資家の預託金口座の廃止が相次ぎました。預託金口座があれば、投資かはイチイチ資金を自らの銀行預金に引き出さずに次の案件への投資を行うことができます。よってソーシャルレンディング投資にとって、結構重宝するツールではありましたが、それでもSBIソーシャルレンディングを始め、預託金口座の廃止が相次ぎました。

事業者で預託金口座の廃止が相次ぎ、コレは何か理由があるだろうなー、と思っていました。クラウドクレジットは預託金口座の廃止はなされておらず、またポートフォリオや資金管理の面で預託金口座が他社に比べ重要視されており、また他社に比べると預託金口座の導入が後発組となっていました。

そんな訳で、投資家説明会の際に、クラウドクレジットが今後預託金口座についてどのような方針でいるのか、聞いてみました。

ソーシャルレンディング事業者の預託金口座廃止は金融庁の意向

正直、身も蓋もない結論で、薄々そんな感じでは、と思っていましたが、ソーシャルレンディング事業者が預託金口座を廃止の理由は一言でいえば金融庁の意向の様子。

元々顧客の現金を預かることができることができるのは銀行及び信託会社に限られている中で(証券会社は基本的には現金を預かりません、MRFという出し入れ自由な公社債投信が証券口座の中では現金の代わりとなっています)、ソーシャルレンディング事業者が預託金口座との形で顧客の現金を預かる件は、法的に100%大丈夫と言える状態ではなかった、とのこと。

殆どのソーシャルレンディング事業者が第二種金融商品取引業として登録の中で、昨年みんなのクレジットの事件もあり、金融庁がこれまでソーシャルレンディング事業者に対し認めていた預託金口座に対するスタンスを変化させた、とのことでした。

杉山社長の言葉によれば、大丈夫と思われるけど1%程度の懸念がある、とのことでした。
預託金口座開始にあたり、当初から金融庁はソーシャルレンディング事業者に対し懸念は伝えていたようです。そして変なことになる前に、その懸念を理由にスタンスを変更したとの流れになります。

法的には100%大丈夫ではないなら、法廷で白黒ハッキリさせる、との方法も取れますが、日本の金融機関で金融庁相手に喧嘩する勇気のある企業は外資系を入れても殆どありません。規制業種である金融業の悲しい面ではありますが、ソーシャルレンディング業界との観点で見れば、いくら例外と言っても業界としてみんなのクレジットでやらかしてしまったのは事実。

事業者の殆どが、規制の緩い第二種金融商品取引業登録のソーシャルレンディング事業者でもあり、金融庁としては、コノ人らに顧客の現金持たせたらあかんわ、との判断に至ったと想像できます。

業者登録の観点でいうと、二種と一種とでは登録の難度が全く異なります。一種登録するには社内体制はじめ、もう大企業並みの体制整備が求められます。大手金融機関は当然一種登録が普通で、業界的には一種登録はステータスともなるのですが、二種登録は要は中小企業みたいなものです。そう考えると銀行や信託会社でもないソーシャルレンディング事業者が、第二種登録業者の立場で預託金口座との制度で顧客の現金を預かっていたのが特例。何か事件・事故があって、二種業者の預託金口座から顧客の現金の持ち出し等が発生したら目も当てられないため、ハイもうおしまい、となったのではないかと。

ソーシャルレンディング投資家の立場から見ると、預託金口座の廃止、結構不便なのですが、ソーシャルレンディング投資には事業者リスクが付いて回るため、予防措置として考えれば予約金口座が廃止の方向、やむを得ない措置かな、と思います。

自分のお金預けているのに、気が付いたらなくなっていた・・・、との事態は困りますし、事業者のリスクを考えると、信頼性のない会社の預託金口座に大金を預けることができるかと言えば、結構微妙。そう考えれば、多少の手間はかかるものの、なくなる心配のない銀行預金に使わない資金を置いておく、というのはリスク管理の観点で理に適っていると言えます。


預託金口座、要は金融庁がダメ出しした、と言うことかと

金融庁と戦うコインチェック

若干話が横道にそれますが、ソーシャルレンディング業界は金融庁の意向に従う素直な姿勢を見せていますが、NEMの盗難騒ぎで今を時めくコインチェックは金融庁と戦っている様子。

当局に財務書類の開示をしない等、戦うというより完全に金融庁を怒らせてしまってます(大激怒に近い)。規制業種の金融業にとって、金融庁の怒りをかってもロクなことになりはしません。

コインチェックが今後どうなるのか、対金融庁との観点でも興味津々です。

またコインチェックは盗難にあったNEM以外の通貨(円含む)の引き出しを、事件の後でストップさせています。コレって、金融庁がソーシャルレンディング事業者に対して恐れていた事態と言えます。理由はさておき、顧客が自身の現金を引き出せないとの事態は、金融を管轄する金融庁としてはあってはならない事態と言ってもよいでしょう。

コインチェックのユーザーがNEM以外の通貨を無事に引き出すことができるのか、今後大変注目を集める部分となるのは間違いありません。

クラウドクレジットの今後の対応

金融庁の意向もあるため、クラウドクレジットも今後どこかのタイミングで預託金口座は廃止の方向のようです。

クラウドクレジットは投資家の資産状況を把握するためのシステムが優れており、預託金口座は投資家の資金を総合的に把握する、との観点で、他の事業者に比べると重要な役割を担っていました。

その意味でクラウドクレジットとしては預託金口座の廃止は、他社との差別化との観点で痛いと思います。

クラウドクレジットとしては、今後の代替案を考案中とのことでした。できる手段は限られると思いますが、クラウドクレジットが預託金口座廃止した後でどのような対応を取るのか興味深いです。

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ソーシャルレンディング投資の現金管理は専用の銀行口座を用意したほうがよい

もう時間の問題でソーシャルレンディング業界から預託金口座がなくなってしまう見込みですが、そもそも論で言えばソーシャルレンディングに投資する資金、日常利用の銀行口座とは別の口座を用意するのが便利です。

投資の資金は日常口座と別に用意するのが王道ですが、ソーシャルレンディング投資においてもそれは同様。生活資金とは別の資金で投資を行うべきです。そして月々の入金もあるソーシャルレンディングは、振込先を日ごろ利用の銀行口座と一緒にすると、何の入金があったのか記帳しないと訳が分からなくなります。更に実際に銀行に定期的に通帳に記帳している人、そんなにいないのでは?ま、ネット銀行はそもそも通帳自体がない口座もあるので、となると益々自己管理が大切となります。

資金を管理する面及び資金が増えたと実感する面から、ソーシャルレンディング投資を行う際は、別に銀行口座を用意して、その口座をソーシャルレンディング投資の専用口座とすると非常に分かり易くなります。

毎月の入金額も自動的にプールされますし、今の投資余力も一目瞭然。余裕の出たお金を専用口座に入れておけば、次にファンドを購入する際の資金にも充当しやすいです。

ソーシャルレンディングに投資→金利を受領→ファンド償還→別のソーシャルレンディングに投資→・・・

上記の繰り返しをして、投資先に大きな問題が生じなければ、専用口座で着実に資金が増えていく姿を実感することができます。ソーシャルレンディングは相場性商品ではなく、日々の値動きにハラハラドキドキする必要はありません。そんな中で、徐々に増えていく銀行口座の残高を見てにやけてしまう・・・、そんなことができる数少ない金融商品がソーシャルレンディングとなります。

このご時世、あえて通帳のある銀行の口座でなくとも構いませんが、資金の管理との観点からは、ソーシャルレンディング投資を行う際は、別の口座に分けて行うことをお勧めいたします。


ソーシャルレンディング投資は専用口座の準備が何かと便利

まとめ

実はクラウドクレジットとは別の所でも、ソーシャルレンディング業界の預託金口座廃止の背景について伺う機会がありましたが、殆ど内容は一緒でした。そんな訳で年内にソーシャルレンディング業界から預託金口座はなくなってしまうのではないかと。

面倒になるな・・・、と思う部分もありますが、コインチェックの騒動で、NEM以外も全通貨引き出し停止となっている状況を見ると、事業者リスクのあるソーシャルレンディング投資では資金を守るためにはやむを得ないか・・・、と思わざるを得ません。事故がある部分は仕方ないにしても、直接被害のない顧客の資産にまで影響が生じるようだと、事業者に資金を預けるリスクはどうしても考えざるを得ません。

仮想通貨に比べると静かに成長を続けるソーシャルレンディング業界ですが、コチラもまだまだ発展途上の業界です。今後整備すべきルールはたくさん出てくると思われます。

ソーシャルレンディング業界のルール面についても、今後注意深く動向を追いかけようと思います。

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