クラウドバンク

<PR>1万円から投資可能、クラウドバンクは2017年に累計応募総額200億円を突破

クラウドバンクと言えば、ソーシャルレンディング業界の老舗且つ大手として知られる存在です。2017年10月には累計応募総額も200億円を突破しました。今回は改めてクラウドバンクについて、会社及びサービス内容や特徴等をご紹介いたします。

クラウドバンクについて

クラウドバンクは、日本クラウド証券株式会社が募集の取扱いを行うソーシャルレンディングサービスです。ただし日本クラウド証券は持株会社であるクラウドバンクの傘下企業であり、正確には下記のような役割分担がなされています。

・クラウドバンク→クラウドバンクグループにおける持株会社
・日本クラウド証券→ファンドの募集の取扱い(第1種・第2種金融商品取引業登録)
・クラウドバンク・フィナンシャルサービス→匿名組合の組成等のファンド運営(貸金業登録)

クラウドバンクグループはクラウドバンクとの名称で2013年12月よりソーシャルレンディングサービスの提供を行っており、業界では老舗企業の1社として知られています。(尚、以降はクラウドバンクグループを同社またはクラウドバンクと表現します)


クラウドバンクのサイト画像

クラウドバンクの実績

2013年12月よりソーシャルレンディングサービスの提供を開始しているクラウドバンクは、下記のような実績を有しています。

・累計応募金額 219億円(12月4日時点)
・募集中 4ファンド
・成立 3ファンド
・運用中 242ファンド
・運用終了 505ファンド
・不成立 8ファンド
・年利回り 6.78%(2016年運用終了ファンド実績値)

同社はコンスタントにファンドの募集を行っており、運用中242ファンド、運用終了505ファンドとの実績です。既にファンドの組成→償還のサイクルが順調に回転しています。

2017年10月には累計応募金額200億円超も達成。累計での応募金額200億円超えのソーシャルレンディング事業者は、maneo、SBIソーシャルレンディングとクラウドバンクの3社のみであり、同社はソーシャルレンディング業界大手の企業としても位置付けられます。

またクラウドバンクは、多くのソーシャルレンディング事業者が登録の第二種金融商品取引業者のみならず、第一種金融商品取引業者としての登録もなされています。

第二種金融商品取引業者は、ファンド形式の商品販売等を行う業者が主で、クラウドファンディング事業者の大多数が第二種金融商品取引業者であると思われます。一方で、第一種金融商品取引業者は、流動性の高い株式や債券の売買・勧誘等が行える業者で、証券会社等がこれに該当します。

一般的に、第一種金融商品取引業者は第二種金融商品取引業者に比べて取扱商品の数、取扱金額が大きく、人的要件、資産要件も第一種金融商品取引業者の方が厳しい事から、一概に良し悪しの判断材料とはならないですが、必然的により高度な内部管理体制が求められると言えます。
株式会社アキュレートアドバイザーズ 公認内部監査人:小林弘樹氏インタビュー

2017年の募集金額推移

クラウドバンクは順調に応募金額を積み上げていますが、2017年の月次の募集金額は下記の数字で推移しています(数字は「クラウドポート」募集額推移より同社部分を抜粋)

1月5.9億円
2月11.2億円
3月11.6億円
4月8.1億円
5月10.2億円
6月10.3億円
7月9.2億円
8月17.4億円
9月12.1億円
10月16.3億円
11月15.3億円

クラウドポートのデータでは、同社は2017年は11月までに120億円超の募集を実行。月間10億円を超える金額をコンスタントに募集しています。

月間約10億円との募集金額は、業界最大手のmaneo(40~50億円/月)、東証1部上場のネット金融SBIグループのSBIソーシャルレンディング(20~30億円/月)に次ぐ数字であり、大手としての集金力も発揮しています。

クラウドバンクの特徴及びメリット

クラウドバンクについて、下記に3つの特徴及びメリットを取り上げました。

①回収率100%、デフォルト率0%との実績

クラウドバンクでは2017年11月末時点で、回収率100%、デフォルト率0%との実績を有しています。

年利回り数%が期待できるソーシャルレンディング事業を取り扱っているクラウドバンクでは、2013年12月よりこれまで4年間、回収率100%、デフォルト率0%の実績を残しています。

②1万円から投資可能

クラウドバンクの案件は、いずれも1万円から投資可能です。他社では最低投資金額が各案件に応じて異なるケースや5万円や10万円と高額になるケースもある中、いずれのファンドも最低投資金額を1万円と設定しています。

最低投資金額を1万円と設定することで、ソーシャルレンディング初心者も投資のハードルが低くなります。またソーシャルレンディング投資の際、リスク回避のポイントとなる分散投資に際しても、柔軟な資金分配を行う事ができます。

1万円から投資可能なクラウドバンクは、ソーシャルレンディング初心者から分散投資が必要となるベテランまで、幅広い層に対応が可能です。

クラウドバンクの案件は1万円から投資可能
クラウドバンク

③1社で様々な種類の案件に投資できる

クラウドバンクは特定の業種に特化したソーシャルレンディングサービスではなく、不動産・企業融資、再生エネルギー等、様々な案件を取り扱っています。

これにより、同一口座で多様なファンドへの投資が可能になります。ソーシャルレンディング投資におけるリスク回避のカギは分散投資が握ります。案件の分散、内容の分散、金額の分散、事業者の分散等がありますが、クラウドバンク1社で案件・内容・金額の3つの分散が可能となるのです。

特化型のソーシャルレンディング事業者の場合は目標利回りが高い反面、融資先が資金使途とする事業分野の分散が不可能であり、大きな資金を投じる事が大きなリスクとなるケースもあります。クラウドバンクは様々な種類の案件を取り扱っており、1つの事業者に大きな金額を投じる際も分散投資の実行が可能になります。

クラウドバンクでは再生エネルギー案件も取扱い
クラウドバンク

2度に渡る行政処分、しかしファンドには影響なし

クラウドバンクは金融庁から2015年7月に業務停止命令、2017年6月に業務改善命令を受けています。

投資家の急増に同社のシステム対応が間に合わず、帳簿と預かり資産の間に不一致が生じていたことを背景に、2015年は業務停止命令に至っています。本件は約4ヶ月業務を停止することで、再発防止策を徹底し金融庁から業務停止命令の解除を受けています。

また、ホームページ上の投資を募集する際の図に誤りがあり投資家に対し誤った情報提供を行った、との指摘より、2017年6月に業務改善命令を受けています。本件については即時修正がなされています。

2015年7月に業務停止という、行政処分を科せられたクラウドバンクですが、その後は指摘事項の改善がなされ業務を再開しています。また2016年6月には社長を交代する等、経営陣も刷新されています。

投資家の視点から注目したいのは、2度の行政処分が下されたものの、運用中のファンドには影響が生じていない、との点。2度の行政処分を経ても、これまで同様に回収率100%、デフォルト率0%との実績は維持されており、ファンド組成→ファンド償還とのサイクルは回り続けています。

業務停止命令自体は、大手銀行やネット証券も過去に命じられたこともあり、業界及び業務健全化のための必要な措置、との側面があります。

2度の行政処分がありながらもファンドに影響が生じることなく、着実に実績を積み上げ続けた点は、投資家が同社を評価している部分と考えられます。実際に同社の2017年の募集の取扱い実績は、業務改善命令を受けた6月以降も順調に積み上げられています。10月には過去最高額の16億円の投資がなされています。

まとめ

クラウドバンクは1万円から投資が可能であり、初心者に対しても投資のハードルが低いサービスとなっています。

また2度の行政処分の後も回収率100%、デフォルト率0%の実績を維持しており、累計応募金額200億円超のソーシャルレンディング業界大手の1社として、安定感のある事業者と言うことができます。

ソーシャルレンディング投資に興味があるようなら、大手の一角で回収率100%、デフォルト率0%の実績もあり、1万円から投資が可能なクラウドバンクからのスタートがハードルが低いと考えられます。

また様々な種類のファンドも用意しており分散投資も可能なため、クラウドバンクは中級者以上の投資家も、長く付き合うことができるソーシャルレンディング事業者と言えるのではないでしょうか。

クラウドバンクの口座開設詳細はこちらからどうぞ

クラウドバンク

【クラウドバンクの手数料・リスク等】
<商号> 日本クラウド証券株式会社 <加入協会> 日本証券業協会
<登録番号> 関東財務局長(金商)第115号 第一種・第二種金融商品取引業者
・クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。
・お客様は、営業者報酬、本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。なお、各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。
・本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。
・取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

-クラウドバンク