投資ノウハウ

ソーシャルレンディングで資産運用を行う際の注意点

2017/12/02

2016年に続き2017年もソーシャルレンディング市場の拡大が続いています。徐々に世間に対する認知度が広まっているソーシャルレンディングですが、まだまだ情報が少ないのも現実です。

今回は“資産運用”の観点でソーシャルレンディングを捉える際の注意点について考えてみました。

大手事業者中心に、投資家は概ね安定的に利益を享受しているソーシャルレンディング投資ですが、リスクの認識は必要不可欠となります。

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ソーシャルレンディングは金融商品

日本でクラウドファンディングと言えば、購入型クラウドファンディングが有名です。投資家が資金を投じて、その資金で完成したモノや農産物、そしてサービスを最終的に受け取ることができる購入型クラウドファンディングは、多くの企業が参入を行っています。

インターネットを通じて資金調達を行うクラウドファンディングの中でも、調達資金を最終的に投資家に対し利息を付けて返済するのが融資型クラウドファンディング=ソーシャルレンディングとなります。

ソーシャルレンディングでは、投資家は資金提供者から最終的に資金の返済を受けると同時に、対価として金利を受け取ることになります。

よって資金の流れ的にソーシャルレンディングは購入型クラウドファンディングとは大きく異なっており、また“投資”としての性質を有していることから、法的(金融商品取引法)にも金融商品に準じる位置付けがなされています。

ソーシャルレンディングで資産運用は可能

投じた資金が最終的に元本に利息が付けられて返済されるソーシャルレンディングでは、資産運用が可能です。資産運用と言えば難しく聞こえますが、要はソーシャルレンディングを投資として位置付けることが可能です。

ただし株や投資信託、REITと異なり、それ程知名度が高いとは言えないソーシャルレンディングでは、資産運用先として考えた先に注意すべき点がそれ程知られていない面もあります。

下記にソーシャルレンディングで資産運用を行う際の注意点を3点取り上げました。


ソーシャルレンディングで資産運用ができます

①ソーシャルレンディングはリスクがあるとの認識を充分に持つ

ソーシャルレンディングは年利5~10%という低金利下の日本において、非常に高い利回りを投資家に対し提供しています。

更に高い利回りだけでなく、多くのソーシャルレンディング事業者では、これまで貸倒が発生することなく事業運営がなされています。

多くのソーシャルレンディング投資家はこれまでだ高い金利を享受できた、との実績を有しています。しかしながら現在の状況が今後も継続的に続く保証はどこにもありません。

ソーシャルレンディングは元本保証型の金融商品ではありません。対象先に融資を行うため、株式投資に比べると投資元本がゼロになる可能性は低いと言えますが、融資先が倒産等の状態となれば、投資資金はゼロになる可能性はあります。また融資先の経営が思わしくなければ、利払いの停止・投資元本の毀損等の事態が発生します。

ソーシャルレンディング業界は大手事業者中心に、延滞案件の発生はあれども殆ど貸倒案件の発生無しに進んできた、との実績を有しています。しかしながら投資家の側としては、ソーシャルレンディングはリスクのある金融商品、との認識は常に持ち続ける必要があります。

また投資先のファンドだけではなく、ソーシャルレンディング事業者のリスク、と言う独特のリスクがあるのもソーシャルレンディングの特徴でもあります。

ソーシャルレンディングに投資を行うと、大きな問題なしに毎月金利が入金され、こんな美味しい金融商品他にあるのか?、と思ってしまう事もあります。しかしながら、リスクのある金融商品に投資している、という冷静な視線は常に持ち続ける必要があります。

ソーシャルレンディングは途中換金できない

ソーシャルレンディング初心者が意外に見落としがちなのが、ソーシャルレンディングは途中換金できない、との点。株を始めとする日々の値動きのある金融商品は、イザとなれば損切で途中換金できますが、ソーシャルレンディングは投資を行った後は、最終的に期限が到来して投資元本の返金を待つことしかできません。

途中で事業者から融資先の状況が思わしくない、との報告があった場合でも、投資家は何もできず様子を見守ることしかできません。

イザと言う時は事業者に言えば買取等してくれる、とはなりません。この点は事前に必ず認識をしておく必要があります。

②ソーシャルレンディング事業者のリスク

金融商品のリスクとして、商品内容のリスク、はどんな投資家でも充分に認識した上で投資を行うことになります。

ソーシャルレンディングでも同様ですが、ソーシャルレンディングの場合、商品内容=どんな先に融資がなされるのか、と言うリスクの把握も大切ですが、どんな会社=ソーシャルレンディング事業者なのか、との視点も必要不可欠となります。

ソーシャルレンディング事業者はまだ規模の小さい会社が殆どです。業界最大手のmaneoでも未上場の会社です。

事業者が信頼できる会社かどうか見分ける視点としては株主に注目する、という視点が考えられます。

関連記事:株主で見る、怪しくないソーシャルレンディング運営会社の選び方

また株主が不明等の場合は、社長名で検索をかける、と様々な情報が出てくる場合もあります。(ベタな手段ですが、時として非常に有効です)

上場会社がグループ会社でソーシャルレンディング事業を手掛けるケースもありますが、その殆どが未上場会社のソーシャルレンディング事業者。限られた情報しかありませんが、その限られた情報を頼りに、お金を預けるに足る事業者か、との視点はソーシャルレンディング投資を手掛けるに際し、必要不可欠な視点となります。

③分散投資の重要性

大手事業者中心に投資を行っていれば、これまで大きな事故に合うことなく高い金利を享受できたソーシャルレンディングですが、それでももしもの場合の備えは必要不可欠です。

ソーシャルレンディングに限りませんが、投資においては、一気に大金を投じるのは禁じ手です。一気に儲かる案件は一気に損をする可能性が高いのが投資の世界なので、最終的に利益が出るように分散投資を心掛けるスタンスが大切となります。

分散投資との観点では、ソーシャルレンディングは金額の分散、会社の分散、案件内容の分散、時期の分散と様々な分散を取ることができます。

事業者によっては1万円から投資可能であり、ソーシャルレンディングは資金額に応じて分散投資を行うのに適した金融商品となります。資金額に応じて分散投資が可能、とのメリットを利用して、少なくとも初心者段階を脱した後は分散投資を心掛けるようにしたいものです。

正直手間がかかりますが、もしもの事態が発生した際に、分散投資は投資家を危険から救い出すことになります。

高い金利を享受することができ、気分良くなり一気に大きな資金を投じることも出来てしまうソーシャルレンディング投資ですが、一気に投資すると一気に資金を失うリスクがある、との投資の鉄則を忘れてはいけません。

関連記事:ソーシャルレンディングの分散投資の5つのポイント

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ころばぬ先の税金、事前に税率の確認を

上記3点に加え、事前に確認しておいた方がよいのが自身の所得金額。

ソーシャルレンディングは金融商品として位置付けられていますが、株やFXのように税制上は金融商品としての措置は受けられません。株やFX等は利益に対し約20%の納税となりますが、ソーシャルレンディングは所得金額に応じて課税される総合課税となります。

よって利益(=金利収入)に対する課税額は所得額に応じて変わってきます。

詳しい税率は下記の記事をご覧いただくとして、所得金額に応じて5~45%の課税がなされます。よって高額所得者がソーシャルレンディング投資を行うと利益の半分近くを税金で持って行かれる可能性があります。

関連記事:ソーシャルレンディングの税金、利益が20万円を超すと確定申告が必要

逆に所得が低いようなら他の金融商品以下の税率となります。概ね株等の金融商品と同等の税率には収まりますが、ソーシャルレンディング投資に取り組む前は自身の所得額から想定される税率の確認を行っておくことをオススメします。


事前に税率の計算をしておくのが無難

まとめ

ソーシャルレンディングで資産運用、と言うと何だか難しそうに聞こえますが、要はソーシャルレンディングも金融商品の1つです。そして低金利の日本では非常に高い金利収入を得ることができます。

認知度は徐々に上がっているものの、まだまだメジャーな金融商品と言う訳ではありません。

高い金利からソーシャルレンディングについて興味を持たれる方も多いようです。ソーシャルレンディングで資産運用を考える際に、まずは上記をご参考くだされば幸いです。

ソーシャルレンディング事業者の信頼性との観点では、まずは下記会社の信頼性が高いと言えます

業界最大手のmaneo

東証1部上場のインターネット金融SBIグループのSBIソーシャルレンディング
SBIソーシャルレンディング

上場会社が運営するオーナーズブック
OwnersBook

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