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日経ヴェリタスにソーシャルレンディングの記事が掲載

2016/09/23

 日経ヴェリタス(2016年9月18日号)にソーシャルレンディングの記事が掲載されていました。まだまだ資金の運用先としてはマイナーな存在のソーシャルレンディング。ただし、日経ヴェリタスに記事が掲載されるということは、そこそこ認知度も上がって来た証拠。

 まだ投資マニアが中心に投資を行っている、と言えるソーシャルレンディング。日経ヴェリタスの記事によると、ソーシャルレンディングの投資を行っている中心層は、30~40歳代の男性会社員、となっているようです。

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日経ヴェリタスにソーシャルレンディグの記事が、思わず購入

 日曜に日経新聞を見ていたら、日経ヴェリタスにソーシャルレンディグの記事がある、と広告がされていました。おーっ、これは久しぶりに読んでみるか、と久しぶりに日経ヴェリタスを購入。日経ヴェリタス、面白い記事も多いのですが、1部550円(税込)。流石に毎週買うのは痛い・・・。

 さらっと触れているだけかと思いきや、意外や意外、見開き2ページに渡り、ソーシャルレンディングの記事が掲載されていました。さすが程よくソーシャルレンディングの内容がまとまっているので、これは面白い、と思った点を中心に程度にご紹介いたします。

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ソーシャルレンディングに出資しているのは30~40最大の男性会社員が中心

(ソーシャルレンディングの)資金の出し手である個人は「30~40歳代の男性会社員が中心で、1人当たりの投資額は数十万円から100万円程度が多い(大手運営会社)。

 日本で一番お金を持っている層は、高齢者層、と言うのは知られたお話し。そんな中ですが、日本のソーシャルレンディングに投資している層は、30~40歳代の男性会社員が中心、だそうです。
 
 察するに、まだソーシャルレンディングは知る人ぞ知る存在、と言うことでは?物事が広がる時って多くの場合、最初にマニアが使ってみて、その後に一般大衆に広がる、というパターンが多いです。その観点から言えば、現在のソーシャルレンディングは投資や運用マニアと言われる層(殆ど男性でしょう、そしてそれなりに自由なお金のある30~40代)、が中心になって資金を出している、そんな構図ではないかと推察されます。

 インターネットを経由して、個人から資金調達を行うというクラウドファンディング。ソーシャルレンディングもクラウドファンディングの一種ですが、ソーシャルレンディングの現在の投資家層を考えると、日本の一番金持ち層である高齢者層にアプローチするには、”インターネットを経由して”というのが案外ネックになっている可能性もあります。

 立ち上がって数年のソーシャルレンディング市場、一気にマニア以外の層が参入しても業界的に対応が難しい面もあろうかと思いますが、女性層や高齢者層等、まだまだ広がる余地は多いようです。

ソーシャルレンディング市場は拡大中

(ソーシャルレンディングの運営会社は)現在は十数社から20社程度に増えたとみられる。矢野経済研究所によると、国内の運営会社が手掛けたソーシャルレンディングの新規融資総額は15年度で322億円と前年度に比べてほぼ倍増した。16年度は404億円に達する見通しだ。

 成長していると言われているソーシャルレンディング市場。2016年度は400億円以上の市場規模が予想されており、着実に市場は拡大しているようです。
 ただしまだまだ、自分でソーシャルレンディング運営会社のサイトを訪れて手続きして・・・、というひと手間かかるソーシャルレンディングへの投資。市場の拡大は着実ではあるものの、ゆっくりしたペースのようです。

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日本でもソーシャルレンディング市場は着実に拡大中(ただしグラフは全クラウドファンディングの数字)

 そんな中ですが、記事の中で業界最大手maneoの滝本社長がインタビュー記事の中で以下のように発言をされています。

2月には(maneoは)外国為替証拠金(FX)取引大手のGMOクリックホールディングスと資本提携した。傘下のGMOクリック証券でmaneoの投資商品も購入できるようになる予定だ。

 2月にmaneoとGMOクリックHDとの提携は発表されていますが、なるほどー、という展開ですね。現段階ではまだ両社のサイトの繋ぎ込みはなされていませんが、GMOクリック証券のサイトからmaneoのソーシャルレンディング案件に出資できるようになれば、それまでソーシャルレンディングを知らなかった層にもその存在を知ってもらえることになるため、市場拡大につながることが予想されます。

 まだ時期は明らかになっていませんが、GMOクリック証券のサイトでmaneoの案件に出資できるようになれば、それは日本のソーシャルレンディング業界においては、非常に画期的な出来事になるのではないでしょうか?

日本のソーシャルレンディングの課題

2011年からソーシャルレンディングに投資し、著書もある中田健介さんは「各社は貸し倒れ率や返済遅延などの情報をもっと開示してほしい」と訴える。

 日本のソーシャルレンディング業界でよく言われるのが、情報開示の徹底。海外のソーシャルレンディング案件に比べると、日本の案件は開示される情報が少ない、というもの。
 借り手の情報は開示に規制が掛かっているのでやむをえない部分がありますが、ソーシャルレンディング運営会社の成績表とも言える、各社の貸し倒れ率や返済遅延の情報は、個別案件とは別に確かに開示していただきたいものです。

 ソーシャルレンディングへの投資は、運営会社のリスクを考える必要があるため、今後の運営会社の情報開示には期待したいですね。(恥ずかしい成績で、とてもじゃないが開示できません・・・、なんてことはありませんよね。。。)

ソーシャルレンディングは分散投資が鉄則

ソーシャルレンディングは預貯金のような元本保証型の金融商品ではない。貸し倒れのリスクは資金の出し手である個人投資家が負っており、運営会社は損失の補填をしない。~ここ数年、ソーシャルレンディングで大規模な債務不履行は発生していないもようだが、返済の遅延は数社で起きており、多額の資金をまとめて投資するのは避けたい。

 何度繰り返してもいい部分だと思いますが、ソーシャルレンディングは元本保証はありませんし、運営会社は損失の補填をしません。詳しくは、「ソーシャルレンディングの危険性やリスクを解説」にも記しています。

 そしてソーシャルレンディングへの投資の肝は分散投資。案件や運営会社そして投資タイミングを分散させることで、イザという事態が発生した時に、大きく資金を棄損するリスクを減らすことができます。あと、余裕資金で取り組むこと、これも鉄則となります。株やFXのデイトレードと違って、ソーシャルレンディング投資一本で食べて行こう、と思う方はいないと思いますが、念のため。

ソーシャルレンディング投資収益の税金

投資家が受け取る分配金は雑所得に該当し、株や債券などへの投資から得た主益とは損益通算できない。雑所得は給与所得などと合算した税率で課税されるが、分配金に対してはソーシャルレンディング運営会社が約20%を税の前払いとして源泉徴収している。

 ソーシャルレンディングから得た投資収益も当然税金がかかりますが、その税金は実は株や債券、FXといった金融商品とは異なる課税体系となっています。簡単に言えば、株やFXは申告分離課税といって給与所得とは別勘定で税金の計算が行われその税率は約20%ですが、ソーシャルレンディングの場合は総合課税といって、給与所得等と合算した税率で税金が計算されます。日本の所得税は累進課税構造であるため(所得が多いほど税率が高い)、ソーシャルレンディング投資においては所得金額が多い方は、税金の観点で株やFXよりも不利となるケースがあります。

 尚、ソーシャルレンディング投資の税金については下記で別途記事を作成しましたので、詳細は下記をご覧ください。

関連記事:ソーシャルレンディングの税金、利益が20万円を超すと確定申告が必要

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ソーシャルレンディングはまだマイナーな存在

 正直日経ヴェリタスでソーシャルレンディングの記事が掲載されたこと自体が驚きですが、ソーシャルレンディングはまだまだマイナーな存在。投資マニアが主に投資している、知る人ぞ知る存在、と言っても過言ではありません。だから今のところ、ソーシャルレンディングに投資をしているのは、勝手知ったる人=リスク等も自分で調べて理解できる人、が殆どでは?

 徐々にではありますが、日本でも市場が拡大しているソーシャルレンディング業界。今後投資のマニア層以外の投資家層が本格参入の後、損する案件が発生した時に「そんなリスクは聞いていない」等の混乱が生じないことを祈りたいです。そこを乗り越えることができれば、日本でのソーシャルレンディングも一般的な投資商品として認知を受けられる可能性があります。

 ともあれ、日経ヴェリタスで記事が掲載される、というのはソーシャルレンディングも少しづつ知名度が上がりつつある証拠ですね。

まとめ

  
 まだまだ、知る人ぞ知る存在、となっているソーシャルレンディング。そんな中、日経ヴェリタスで記事が掲載されていたので、要点をピックアップしながらコメントを添えて記事をご紹介してみました。

 低金利どころかマイナス金利で、個人及び法人ともに投資資金は行き場を失っています。その投資資金の受け皿として利回りが5~10%と高いソーシャルレンディングは有力な選択肢となりえますが、当然リスクも存在しています。

 ソーシャルレンディングの認知度の広まりとともに、ノーリスクで高金利、と言ったヘンテコなソーシャルレンディングの紹介記事の増加も予想されます。しかし、案件及び運営会社をしっかりと把握した上で、余裕資金でもって分散投資を行うこと
、ということはソーシャルレンディグ投資の鉄則。

 ソーシャルレンディングの案件を見る時や投資を検討する際は、この鉄則は忘れないように心掛けたいものですね。

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