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SBIソーシャルレンディングと城南信金他が再生可能エネルギー案件で提携

SBIソーシャルレンディングと玄海インベストメントアドバイザー、城南信用金庫、定NPO法人環境エネルギー政策研究所が事業提携を発表。

既にSBI-SLと玄海インベストメントADは提携関係にあり、ファンドの組成もなされています。

現状のSBI-SLと玄海インベストメントADの延長線上にあるとも考えられる今回の提携について、その内容や背景を考察し解説いたします。

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SBIソーシャルレンディングが3社と業務提携を発表

SBIソーシャルレンディング(以下SBI-SL)が同社を含む4社と再生エネルギー案件での提携を発表しました。

城南信用金庫、環境エネルギー政策研究所、玄海インベストメントアドバイザー、SBIソーシャルレンディングによる再生可能エネルギー発電所開発案件における4社間協業のお知らせ(SBI-SLのプレスリリース)
提携するのは下記3社。

・城南信用金庫
→「原発に頼らない安心できる社会」に向けたプロジェクトファイナンスへの取り組み

・認定NPO法人環境エネルギー政策研究所
→エネルギー政策に関する最先端のち県及び地域手動の自然エネルギー・省エネルギー事業の企画・運営支援

・株式会社玄海インベストメントアドバイザー
→再生可能エネルギー発電所の建設・運用に関するファイナンスやアセットマネジメントの実績

尚、既にSBI-SLと玄海インベストメントADとは昨年6月に提携しており、両者で再生エネルギー案件を組成しており約153億円(2018年5月末時点)の募集実績があります。

再生可能エネルギーに関する金融コンサル会社的な立ち位置の玄海インベストメントADと、ソーシャルレンディング事業者のSBI-SLとの提携は、これまでのソーシャルレンディング案件の募集状況からまずまず順調、と言っても良いのではないかと。

最近のSBI-SLの案件、競争率高く募集があってもアッという間に埋まってしまう状況であり、玄海インベストメントADとの案件も同様です。よって案件を組成しさえすれば、お金は集まってしまう状態。

そんな中で、更に2つの提携先を増やすことで、案件の増加を図るのが目的と考えられます。

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4社の立ち位置を分かりやすく解説

4社(正確には“社”と言わない先もありますが)の立ち位置を分かりやすく解説してみます。

SBIソーシャルレンディング

再生可能エネルギー案件の組成時の集金役。ソーシャルレンディング案件も、個人投資家がついて来なければ話になりません。その点、東証1部上場のSBIグループが運営しているSBI-SLはソーシャルレンディング業界の中でも安心感という観点では抜きん出ている存在。

関連記事:SBIソーシャルレンディング及び案件について

事業者リスクが付いて回るソーシャルレンディング投資において、事業者リスクの少ないSBI-SLは個人投資家も安心できる会社として、案件の募集があってもスグに埋まってしまい、ここ最近(昨年末頃から)急激に人気化しています。

株式会社玄海インベストメントアドバイザー

不動産及び再生可能エネルギーに関するコンサル会社。既にSBI-SLと提携して、共同でのファンドを組成済み。

コンサル会社と表現するとイメージ湧きませんが、要は不動産ファンド会社の再生可能エネルギー版です。再生可能エネルギーの施設を建設・資金調達・運営して収益を上げています。同社サイトによると2017年10月待つ時点で12箇所に対し約500億円の投資を行い、約100メガの発電能力を有しています。

ただしサイトを見ると、稼働しているのは鹿児島県霧島サンデー発電所のみであり、再生可能エネルギー事業で収益が本格的に上がるのはこれからの状態です(他の案件は建設中が殆ど)。

城南信用金庫

融資残高2.1兆円(2018年3月末)と屈指の規模を誇る(第一地銀中位行より多いです)城南信用金庫は、太陽光発電事業に注力しています。特に耕作地の上に太陽光パネルを設置して、1つの土地で農業と発電事業をシェアするソーラーシェアリングに注力。

農作物の収益と太陽光発電の2つの収益を得ることで両事業の安定化を図ることができ、また耕作放棄地対策にもなるという、注目されている事業です。

城南信金は、千葉県の匝瑳市で、3億円の資金を投じ、耕作放棄地のソーラーシェアリング事業に参画している。1.3メガソーラーの発電規模で年収は4700万円、投資利回り25%を確保している。(プレジデントオンライン

と記事にもある通り、ソーラーシェアリングに対する融資も行われており、その道での融資では業界屈指のノウハウを有する金融機関と考えられます。しかし投資利回り25%はスゴイ!4年で投資分回収です。

信用金庫は地元でのビジネスに活動範囲が限定されていることから、いくらソーラーシェアリングのノウハウを有していても、独力で積極的な全国展開は行うことができません。よって今回3社と提携することで、活動地域を広げることにも繋がります。

玄海インベストメントADはメガソーラー的な大型の案件の組成ノウハウはありますが、ソーラーシェアリングのような小型の案件のノウハウは城南信用金庫に強みがあるように見受けられます。4社の提携は再生可能エネルギー案件について、小さいものから大きなものまで対応可能になる、というメリットがあります。

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所

発電事業は規制業種であり、対役所の交渉が重要になってきます。環境エネルギー政策研究所の所長は、

とプロフィールにありますので、対お役所に顔の効く方です。

各種再生可能エネルギー案件を進めるに当たり、よろず相談係的な存在ではないかと考えられます。

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小型中心に案件の増加が目的ではないかと

現在のSBI-SLの案件の状況は、案件が足りない状況です。投資家は常に案件の募集を待っている状態であり、案件の募集は瞬間蒸発とも言える募集状況です。

よってSBI-SLとしては募集案件の数を増やしたい所。確かに玄海インベストメントADとの提携は順調ではあるものの、メガソーラー的な大口の案件が多いため、そんなに案件の数は一気に増やせません。

その部分を城南信金と提携することで、小口のソーラーシェアリング案件を新たに募集することで、募集案件を増やす、そんな所が今回の提携の目的ではないかと。

上場会社グループが運営のSBI-SLとオーナーズブックは、その信頼力を背景に足元で案件の募集があっても瞬間蒸発的な状況です。投資の待機資金はタップリある中で、今回の提携で小型且つ足回りの良い案件が増えれば、投資家及び4社ともにメリットがあります。

問題はチャント投資家にとって採算が取れる(リスクとリターンが見合った)案件が出てくるかどうか。まずは4社提携から出てくる案件を待ちたい所です。

まとめ

瞬間蒸発に近いSBI-SLの案件が、今回の提携を契機に増える事自体は、投資家にとって歓迎すべき事です。

ただし案件が増えても案件の魅力が無ければ、投資家にとってはリスクが増えるのみです。いくら案件が瞬間蒸発と言っても、アセッテ投資しても何も得るものはありません。

ソーシャルレンディング業界の更なる市場拡大の契機ともなりうる今回のSBI-SLの提携ですが、実際に提携からどのような案件が出てくるのかに次は注目。魅力ある内容の案件の募集に期待したいと思います。

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