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ソーシャルレンディング案件の情報開示に金融庁が舵を切った、漸く健全化のスタートラインに

融庁がソーシャルレンディング案件の情報開示について、これまでの貸金業法を背景とする非開示の姿勢から、積極的な開示を求める姿勢にスタンスを変化させるようです。

貸金業法の存在により、事業者側が行いたくとも止められていた案件詳細の開示について、大きな変化が生じます。

金融庁のスタンスの変化が、ソーシャルレンディング業界健全化に向けて第一歩が踏み出されるのではないでしょうか。

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金融庁がソーシャルレンディングの案件内容の情報開示に方針転換

金融庁がソーシャルレンディングの各案件について、情報開示に方針を転換したようです。

「ネット融資仲介 透明化へ 金融庁、トラブル増に対応 貸付先情報を開示」(日本経済新聞)

これまでソーシャルレンディングは貸し付けを行うという性質上、貸金業法の枠内での活動となっており、借り手保護の規定から(貸付先に債権者が直接押しかけないようにするため)、案件内容の詳細の情報開示が制度上できない状態でした。この点、情報公開の徹底が求められる金融商品としては前近代的な内容だったのですが、いつもと違い金融庁が情報開示のリスクを主張し、ソーシャルレンディング業界としては情報開示を行いたくとも行えない状況が続いていました。

しかしながら一時飛ぶ鳥を落とす勢いだったラッキーバンクは何のことはない身内に融資をしていただけで、最終的には2種免許を取り上げ。同様に調達額を伸ばしていたグルーン・インフラ・レンディングも調達資金でまともな事業展開がなされておらず、また政治家への政治献金にも回っており、貸金業法の規定がアダとなった形です。その前にはみんなのクレジットの問題も生じており、ソーシャルレンディング=怪しい、というイメージは融資先の案件の情報開示が出来ない点が大きな原因となっていました。

そんな中で遂に金融庁はこれまでの方針を転換して、ソーシャルレンディング案件の融資先の内容について詳細の開示を義務化する方向に舵を切ったと報じられています。

金融商品としては漸くスタートラインに

ソーシャルレンディング投資もこれまでも結局、株主がしっかりしている事業者の案件を選べば、少なくとも事業者リスクは避けることができた、と言えます。しかしグリーンインフラ・レンディングのように、業界最大手のマネオグループの企業の実体があんなだったりすると、もう個人投資家でリスクを避けるのは限界があると言わざるを得ません。

グルーン・インフラ・レンディングの一件で、良くも悪くも政治家の名前が出てきた所が、金融庁の態度を買えさせる決定打だった可能性があります。ただし理由はさておき、ソーシャルレンディング案件の内容の詳細開示は、まともな事業者は望んでいたことであり業界化の大きな一歩になるのでは。

ただしそれでも金融商品としては、これで漸くスタートラインに立った状態です。そもそも事業者リスクがある金融商品という状態が異状だった訳で、事業者リスクがなくなり今後いよいよ案件の内容で勝負する時代となります。

業界として次は、投資家の利益を現在の雑所得扱いから金融所得扱いへの移行が次の願いでしょうけど、次はハードル高そうではあります。まずは情報開示の徹底で、怪しい業界、という業界イメージの排除が求められ、まじめに事業運営を何年か行った上で健全な金融商品として認知されて初めて金融所得扱いとして認められる、という流れになるのではないかと。こちらはまだ長期戦になると考えられます。

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まとめ、業界健全化の大きな一歩となることを期待

2018年は不祥事が連発して業界のマイナスイメージが決定的となったソーシャルレンディングですが、金融庁の方針転換は業界健全化のために必要不可欠であり、漸くか・・・、という感があります。

やはり不祥事起きないと動けないのね・・・、との思いもありますが、ともあれ金融庁の方針転換は業界健全化にとってウェルカムなお話。

中国の景気減速を背景に、世界中で景気が曲がり角を迎えており、日本国内も例外ではありません。不動産案件の多いソーシャルレンディング業界、今後国内の景気が悪化した時は無傷で済むとは思えません。ただし金融商品の投資リスクは当たり前の存在であり、これまでのソーシャルレンディング業界の事業者リスクが当たり前のように存在していた事態が異常事態だった訳です。案件の詳細開示で事業者リスクが100%排除される訳ではありませんが、健全化に向けた大きな一歩であることには違いありません。

2019年はソーシャルレンディング業界に詳しいクラウドポートが自らソーシャルレンディング事業に参入するなど、新しい動きも始まっています。金融庁がソーシャルレンディングの情報開示に舵を切った件は、不祥事が続くソーシャルレンディング業界にとって大きな一歩となるのではないでしょうか。

・最初の段階でソーシャルレンディングに投資を検討するなら、上場企業グループが手掛けるソーシャルレンディングならリスクを抑えることができます。上場会社及びそのグループが取り組む主なソーシャルレンディングは下記2社です。

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