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太陽光関連企業の倒産が増加、ソーシャルレンディング案件もご注意を

 2017年に入り太陽光発電関連企業の倒産が増加。過去最高のペースで倒産が相次いでいるようです。

 太陽光バブルが去って後始末の感もある業界状況ですが、ソーシャルレンディング案件において太陽光発電案件を目にすることがあり、また高利回り案件が多くなっています。太陽光発電案件への投資を検討の際は、業界的に厳しい状況、との現状認識を踏まえた上での投資検討が必要と考えられます。

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過去最高のペースで増加している2017年の太陽光発電関連企業の倒産

 帝国データバンクが2017年上期の太陽光関連業者の倒産動向調査を発表しました。3回目の発表となる同調査、太陽光関連の業界動向を探るのに非常に重要なデータを提供しています。

調査結果
1.太陽光関連の倒産件数は2014年以降、増加傾向が続いている。2017年上半期は50件(前年同期は23件)と、前年同期比2.2倍の大幅な増加となった。通年では100件を超える可能性がある
2.2006年1月から2017年6月までに発生した太陽光関連企業の倒産件数は251件。「倒産態様別」では「破産」が236件、全体の9割以上を占めた
3.「負債規模別」では、負債額5億円に満たない中・小規模の倒産が全体の8割以上を占めたが、比較的規模の大きな倒産も増加している
4.「資本金別」では、資本金5000万円に満たない企業が全体の9割近くを占めた
5.「地域別」では、「関東」が95件、全体の4割近くを占めて圧倒的に多い。次いで「中部」、「九州」、「近畿」と続き、いずれも高水準の倒産が続いている
6.「負債額上位」には、2017年上半期に倒産した企業が5社入った。太陽光パネルなど、産業構造の川上に位置する製造業者が目立ってきている
帝国データバンク、第3回 太陽光関連業者の倒産動向調査

 一時期バブル的な様相を呈していた太陽光関連業界ですが、足元は完全に市場が縮小しています。発電した電力の買取価格引き下げが相次いでおり、特にメガソーラーと言われる大規模太陽光発電を行う企業が、当初の採算を取れなくなり撤退や事業の見直しを行い、それに伴い太陽光パネルを製造の会社はもとより周辺企業(太陽光パネルの設置業者等)も苦戦している、というのが太陽光発電関連市場の現状です。

今後も厳しい環境が続く太陽光発電関連市場

 電力の買取価格は段階的に引き下げられており、今後も2019年までの引き下げが予定されています。

(倒産増加の)背景には、2012年7月の「再生エネルギー固定価格買い取り制度」(FIT)導入以来の買い取り価格引き下げがある。FITは2017年4月に改正され、電力会社と接続契約していない業者の認定は執行することとなったほか、買取価格は3年後の2019年までの更なる段階的引き下げのスケジュールが示されるなど、関連事業者にとって極めて厳しいものとなっている。(帝国データバンク、第3回 太陽光関連業者の倒産動向調査

 電力の買取価格がせめて現状維持であれば、それをベースに規模の拡大等で反転攻勢の余地も生じますが、今後もまだ買取価格が下がりますよ、という状況では少なくとも新規参入業者はなかなか現れませんし、既存事業者もジリ貧とならざるを得ない状況。損益分岐点が高い事業者であれば、事業継続自体が難しい、という状況になってもおかしくはありません。

 しかし厳しい厳しいとは聞いていましたが、ホント太陽光発電関連市場の状況厳しくなっています。

 それまでは中小企業の倒産が大半だったのと、パネル設置会社のようなストレートな太陽光発電関連企業ではない会社の破綻が中心でしたが、2017年の倒産は大型化が進んでいるのと、太陽光パネルの製造会社や太陽光パネル製造装置の会社のようなザ・太陽光発電関連のような会社まで倒産しているので、太陽光発電関連市場という市場自体が相当ガタが来ていることが見て取れます。

 そして2017年は現状のペースだと太陽光発電関連企業の倒産が100社を超えてしまう可能性がある様子、ホント厳しい状態となっています。


厳しい事業環境が続く太陽光発電関連市場

太陽光=再生可能エネルギー案件は高利回り案件が多いソーシャルレンディング業界

 太陽光発電と聞いてソーシャルレンディングを思い浮かべる方は、世間一般的には少数派ですが、思い浮かんだようなら相当なソーシャルレンディングマニアです。管理人がそんな感じ。

 最近はそのものズバリ、太陽光発電案件(メガソーラー案件等の表記も)と銘打つ案件が少なくなりましたが、再生可能エネルギー案件、という案件は今もタマに目にします(それでも以前に比べると絶対数が減ってます)。中身を見ると、太陽光だったりする訳ですが。

 上記状況を考えれば、市場環境が厳しいので太陽光関連の事業者も苦労しており、ソーシャルレンディング案件としても高利回り=リスク高め、となるのは頷けます。

 日本のソーシャルレンディング業界の高い利回りを支えてきたのは基本的には不動産ですが、事業性融資という観点では太陽光発電案件も高利回り案件として、これまでのソーシャルレンディング市場を支えてきた存在と言えます。

関連記事:ソーシャルレンディングの高利回りの理由は不動産にあった!

 たださすがに太陽光発電案件、最近あまり見なくなってきていることもあり、市場の状況も考えると転機を迎えつつある可能性もあります。

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ハイリスク・ハイリターンと知った上での取り組みが必要不可欠

 とは言え太陽光発電関連のソーシャルレンディング案件、利回りが高いのは事実。積極的にリスクを取れる投資家であれば、攻める、という判断も自己責任の下で行えるのであれば全然OK。

 要は、太陽光関連市場が厳しい状況を迎えている、という状況を知った上で、リスクを取る、と言う判断ができるかどうか。太陽光発電関連市場を取り巻く状況を知らずに、利回りが高いから、という理由だけで太陽光関連のソーシャルレンディング案件に投資するのは論外と思いますが、逆張りの発想で、市場の厳しい時こそ積極的にリスクを取る、とか、リスクは高いが短期だから思ったよりリスクは少ないと判断できる、といった考えが取れるかどうか。

 リスクを知らずにリスクを取るのと、リスクを知った上でリスクを取るのとでは、全く意味合いが異なります。普通に考えて、最終的に投資で成功するのは後者ですし、失敗した時の精神的ダメージが大きいのは当然前者です。

 みんなのクレジットという特殊例を除けば順調に拡大してきたソーシャルレンディング市場ですが、やはり案件の投資可否の最終判断は投資家自身が行っています。太陽光発電関連企業の倒産が増えている、という帝国データバンクの記事を見て、やはり案件の内容は自分で調べないとダメだな・・・、と再認識しました。個人的には、思った以上に市場環境が厳しいと知って驚きました。

まとめ

 ソーシャルレンディング市場と太陽光発電関連と言うのは、案外切っても切れない関係の面があるので、帝国データバンクの記事を読んで思わず当サイトでも記事にして見ました。

 少ないながら、今も太陽光発電案件の募集を行っているソーシャルレンディング運営会社も存在しています。やはり利回り高めです。

 相場の華は逆張りとも言うので、敢えてここで太陽光発電案件に投資する、という判断自体は”あり”とは思いますが、業界的には以前と比べても厳しい状況になっている、という点は充分踏まえる必要があります。

 ソーシャルレンディング市場の創成期を支えた存在とも言える太陽光発電案件、市場縮小の中で今後どうなって行くのでしょうか。今後注目して見ていきたいと思います。

 
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